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  自立支援医療制度(精神通院)について  
 


*平成18年4月1日から、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の「通院医療費公費負担制度」は、障害者自立支援法第58条の「自立支援医療制度(精神通院)」に変わります。現在、「通院医療費公費負担制度」を利用している方が、「自立支援医療制度(精神通院)」を利用する為には平成18年3月31日までに手続きが必要です。


概要
自立支援医療制度は、現在の身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成医療及び精神保健福祉法に基づく精神通院医療費負担制度を新しい制度に一元化し、共通の仕組みで、みんなで費用を支えあうことを目的とした制度です。


利用者負担

利用者負担については、通院医療費の原則10%を自己負担することになり、薬剤一部自己負担も免除されて原則10%を自己負担することになります。また、世帯の所得等に応じて一ヶ月の自己負担額に上限が設けられることがあります。

対象者
うつ病・躁うつ病・非定型精神病・統合失調症・てんかん・アルコール依存症などの疾患で通院している方です。その他の精神疾患で通院している方でも、重度で計画的集中的な治療を継続して行う必要がある場合は対象となります。また、それらに該当しない方でも、世帯の所得が一定以下であれば対象となります。

手続き
1.自立支援医療制度(精神通院)支給認定申請書
2.保険証の写し(*1)
3.所得の状況を確認できるもの(*2)
4.診断書または意見書(自立支援医療 精神通院用)
を用意し、お住まいの市区町村の自立支援医療を担当する課への申請手続きが必要です。

※1「保険証の写し」については、本人のものほか、国民健康保険の場合は同一世帯の方全員のもの、その他健康保険証等の場合は健康保険等加入者のものが必要です。
※2
「所得状況が確認できるもの」について、本人のもののほか、国民健康保険の場合は同一世帯の方全員のもの、その他健康保険等の場合は健康保険等加入者のものが必要です。具体的に市区町村(非)課税証明書・生活保護受給証明書などです。

有効期限
一年ごとに更新が必要です。申請時と同様の手続きをすることになります。

変更の届出
住所・氏名・通院している医療機関等に変更があった場合、変更届を届け出る必要がありますが、通院している医療機関を変更しても制度の利用は可能です。

 



個人のプライバシーの保護には、十分な配慮がなされています。